社会保険労務士法人モリ事務所（新座市）マイナンバー対策

マイナンバー対策支援のご案内

そもそも「マイナンバー」って、なんですか？

日本国内に住民登録されている「全国民」（外国人も含む）に、一人一つの番号（個人番号＝マイナンバー）が付けられます。
来年（平成２８年）からは、社会保険や税金の手続きの際に、当事者の個人番号を書類に記載する必要があります。
従業員を雇用している企業は、従業員の源泉徴収票、給与支払報告書、社会保険の手続き書類等に、その従業員の個人番号を記載しなくてはなりません。
したがって、企業は、全従業員の個人番号を収集し、保管する必要が生じます。
個人番号は、一人一つの番号で、税金や社会保障関係の個人情報が全て紐付けされますので、いわば個人情報の塊（かたまり）です。情報漏えいに対しては厳しい罰則も予定されているので、企業にはしっかりとした安全管理措置が求められます。

企業としては、何をする必要がありますか？

本年（平成２７年）１０月に、各個人あてに「個人番号通知カード」が、簡易書留で郵送されます。その際に、この通知カードを「紛失してしまった」とか、「捨ててしまった」とか・・・という事態にならないように、マイナンバー制度の概要と取り扱いについて、研修しておく必要があります。（社員研修）
今後、総務・人事・経理等の部門において、従業員の個人番号を取り扱うことになります。事務担当者にも、マイナンバー制度の概要と安全管理措置、そして取扱い上の注意点等を研修しておく必要があります。（取扱担当者研修）
従業員の個人番号を取り扱うに当たってのルールを定めた、「基本方針」「取扱い規程」を策定する必要があります。（規程類の作成）
個人番号を取り扱う担当者を限定し、事務所内で個人番号事務を取り扱う区域を定め、その区域を担当者以外立ち入り禁止にする、個人番号を入力してあるパソコンの盗難防止対策などの、「物理的安全管理措置」が必要となります。
給与計算ソフトや経理ソフトなどのＰＣシステムが、マイナンバー制度に対応するものとなっているかを点検する必要があります。
個人番号を扱うパソコンが、外部から不正侵入されないよう、また、ウィルスに侵されて外部に情報流出することのないよう、技術的安全管理措置が必要となります。

ご支援内容

社員向けの「マイナンバー制度説明会」
弊事務所の代表・森が御社に出向いて、講師を務めさせていただきます。（30分～60分程度）
総務・人事・経理等の個人番号を取り扱う担当者に、「制度の概要」「取扱い上の留意点」等の研修をいたします。
弊事務所の代表・森が御社に出向いて研修いたします。（60分程度）
御社オリジナルの「基本方針」「取扱い規程」の策定をお手伝いいたします。

料金

社員向け「マイナンバー制度説明会」　３０，０００円
（事前打ち合わせ、講義、資料提供込み）※弊事務所の顧問先様は、２０，０００円
事務取扱担当者向け「マイナンバー研修」　２０，０００円（講義、資料込み）
「基本方針」「取扱い規程」の策定支援　５０，０００円～
※弊事務所の顧問先様は、２０，０００円