報酬一覧
顧問・報酬規程
１.フルパック・顧問契約（労働・社会保険の 手続代行・相談指導など込み）
以下は標準価格です。
御社の実情や、手続き業務量の見込み等により、ご相談の上、お見積もりいたします
【フルパック顧問契約】労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等のお役所手続きは、全て弊事務所にて代行いたします。もちろん、人事労務、経営上のお困りごとも、相談し放題です！
| 人員 （人数には社長以下役員も含みます） | 報酬月額（毎月のお支払額です ※消費税抜き） |
|---|---|
| 4人以下 | 20,000円 |
| 5人～9人 | 30,000円 |
| 10人～19 | 40,000円 |
| 20人～29人 | 50,000円 |
| 30人～49人 | 60,000円 |
| 50人～69人 | 80,000円 |
| 70人～99人 | 100,000円 |
| 100人～149人 | 130,000円 |
| 150人～199人 | 160,000円 |
| 200人～249人 | 200,000円 |
| 250人以上 | 別途協議 |
注意事項
- 250人以上は、別途協議とする。
- 毎年４月１日及び１０月１日における従業員数（役員及び雇用保険被保険者数）に応じて、それぞれの月分より料金改定させていただきます。
- 社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新は、別途、顧問報酬１ヵ月分の料金を上乗せします。
- 新規適用届、助成金申請、行政庁の監査立会い、就業規則作成・変更、給与計算、あっせん代理は、別料金とします。
- 特に高度の専門知識が要求され，処理に長時間を要する事案については、その都度、事前協議のうえ別料金を見積もる場合があります。
２.アドバイザー・顧問契約（相談指導のみ、書類作成・届出等の手続代行なしの場合）
【アドバイザー顧問】契約人事労務、経営上のお困りごとなど、相談し放題です！ （人事労務様式、簡易な法的文書なども専門家として作成提供いたします。）
| 人員 （人数には社長以下役員も含みます） | 報酬月額（毎月のお支払額です ※消費税抜き） |
|---|---|
| 4人以下 | 15,000円 |
| 5人～9人 | 20,000円 |
| 10人～19人 | 24,00円 |
| 20人～29人 | 30,000円 |
| 30人～49人 | 35,000円 |
| 50人～69人 | 50,000円 |
| 70人～99人 | 60,000円 |
| 100人～149人 | 70,000円 |
| 150人～199人 | 80,000円 |
| 200人～249人 | 100,000円 |
| 250人以上 | 別途協議 |
注意事項
- 250人以上は、別途協議とする。
- 毎年４月１日及び１０月１日における従業員数（役員及び雇用保険被保険者数）に応じて、それぞれの月分より料金改定させていただきます。
- 給与計算、就業規則作成、行政庁の監査立会い、あっせん代理等の手続き業務は、別料金とします。
- 特に高度の専門知識が要求され，処理に長期間（概ね１か月以上）を要する事案については、その都度協議のうえ別料金とする場合があります。
- 臨時にやむを得ない事情により、書類作成・手続代行等が発生したときは、そのつど別途料金を見積もるものとします。
３.給与計算サービス
毎月の給与計算を代行いたします。
ＰＣソフトを使った給与計算、支給控除一覧表作成、給与明細書作成いたします。
※年末調整は税理士に依頼してください。
基本料金（10名分まで）：月20,000円
※11名以上は、一人増えるごとに、500円を加算します。
ただし、50名分以上は、別途協議によりお見積りいたします。
※金額は消費税抜きです。
スポット業務 報酬規程
顧問契約をされず、書類作成、手続き業務等を単発（スポット）で行う場合は、以下の報酬となります。顧問契約をいただいている事業所様は、この限りではありません。 お気軽にお問合せください。
1.社会保険（健康・厚生年金保険）関係の手続き
(1)新規適用届（事業所の新規加入手続き）
| 規模（従業員数) | 報酬額（消費税抜き） |
|---|---|
| 1人～4人 | 50,000円 |
| 5人～9人 | 70,000円 |
| 10人～19人 | 100,000円 |
| 20人～24人 | 120,000円 |
| 25人以上 | 140,000円～相談 |
※従業員数は代表者以下役員も含む加入者全員の人数です。
(2)資格取得・喪失届（個人の加入・脱退の手続き）
| 規模（従業員数) | 報酬額（消費税抜き） |
|---|---|
| 1人～4人 | 30,000円 |
| 5人～9人 | 50,000円 |
| 10人～19人 | 80,000円 |
| 20人～24人 | 100,000円 |
| 25人以上 | 120,000円～相談 |
(3)保険給付請求
1件につき、20,000円（消費税抜き）より個別見積もり
2.労働保険（労災・雇用）関係の手続き
(1)新規加入（事業所の加入）
| 規模（従業員数) | 報酬額（消費税抜き） |
|---|---|
| 1人～4人 | 50,000円 |
| 5人～9人 | 70,000円 |
| 10人～19人 | 100,000円 |
| 20人～24人 | 120,000円 |
| 25人以上 | 140,000円～相談 |
(2)資格取得・喪失届（個人の加入・脱退の手続き）
a.資格取得届（加入）・・・・一人につき、10,000円
b.資格喪失届（脱退）（離職票なし）・・・・一人につき、10,000円
c.資格喪失届（脱退）（離職票あり）・・・・一人につき、20,000円
※金額は消費税抜き
(3)保険給付請求（高年齢雇用継続給付、育児休業給付など）
1件につき、20,000円（消費税抜き）より個別見積もり
3.労働基準法関係
a.就業規則・新規作成・・・・200,000円より、個別見積もり
b.就業規則・改定・・・・100,000円より、個別見積もり
c.労使協定類・・・・1件につき20,000円より
※金額は消費税抜き
4.職業安定法、労働者派遣法関係手続き
1件50,000円（消費税抜き）より、個別見積もり
5.労使トラブル関係
a.労働局の「あっせん」代理等・・・・1件につき、50.000円
b.内容証明文書作成・・・・1件につき、20,000円
c.未払い賃金(残業代等)の計算・・・・1件につき、30,000円
d.個別相談・・・・30分(端数切上げ)につき、5,000円（ただし、初回に限り1時間まで無料）
※金額は消費税抜き
6.その他
労働・社会保険関係法令の諸手続きを承ります。
上記報酬額は、業務を単発（スポット）で受託する場合の額です。顧問契約をいただいている事業所様につきましては、この限りではありません。
労働トラブル・解決支援業務 報酬規程
１.相談報酬
労使トラブルに関するご相談をお受けする際にかかる費用です。
60分以内：10,000円（消費税抜き）
（顧問契約されているお客様の場合は無料です）
60分を超える場合は、15分ごとに2,500円（消費税抜き）を加算する。（端数切り上げ）
（ただし、初回の相談で事情聴取のみの場合に限り、60分以内を無料とします）
２.内容証明・文書作成料
１通につき、10,000円（消費税抜き）
（ただし、内容証明郵便料金および配達証明郵便料金は、別途実費を請求します）
３.未払い賃金（残業代を含む）計算
計算一式：20,000円（消費税抜き）（労働時間の集計、計算書作成）※未払い賃金過去２年分として
４.あっせん代理報酬
労働局等の「あっせん」等ＡＤＲ手続きを受任したときに請求する報酬です。
- 着手金：50,000円（消費税抜き）
※あっせん申請書・陳述書等の作成に着手する際に請求します。※相手方が応じないために「あっせん」が不成立となっても、返還しません。※着手後、委託者側の一方的な都合で契約解除されても、返還しません。 - 成功報酬・・相手方より委託者に支払われた和解金・解決金等の10％相当額 ただし、和解金・解決金の額が、着手金の額を上回らない場合は成功報酬をいただきません。
※上記以外に、交通費・宿泊代等の実費がかかる場合には、そのつど実費を請求いたします。
